在日外国人に日本人と同等ではなく差別ではない
在日同胞教師・日本に「差別撤廃」促求
聯合ニュース10月28日
地球村同胞連帯(KIN)と民主労動党の主催で28日午前国会正論館で開かれた '在日韓国人教師の差別撤廃を要求する記者会見'で神戸の公立垂水中学校常勤講師であるハンユチ(韓裕治.43)さんは "普段の学校での民族差別行為に対立しながら韓国人にもこれを訴えるために訪韓した"と言った。

地球村同胞連帯によればハン氏は新学期超の今年の 4月教務会議で2年生副主任に内定したが教育委会の指示に従って副主任が撤回されて一般委員に格下げされた。
以後ハン氏と日本内の外国人人権団体はこれを人権侵害及び民族差別事件として規定し神戸市に対して原状復職を要求する一方これをきっかけとして日本政府に在日外国人教員に対する差別規定の撤回を要求する運動を展開して来た。
韓国国籍で1993年神戸市教育公務員に採用された彼は "韓国政府も在日朝鮮人の教員問題にもっと関心を持ってくれ"と訴えた後、日本政府に対して前向きな姿勢で問題解決に務めてくれと要請した。
民主労動党の李議員は "民主労動党は日本政府の在日朝鮮人に対する差別を韓国国民に対する差別として認識している"と "我が政府と日本政府の前向きな姿勢を促すために記者会見を用意した"と明らかにした。中略
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日本人でないと入居断られ
仕事だ!
在日朝鮮の弁護士姜ゆみさんが日本社会で入居差別を経験して訴訟を申し立てた事件が注目を引いている。
朝鮮人という理由で・外国人という理由で入住を拒否されることが日本社会で往々にして起こっている。姜ゆみさんの場合は去年3月大阪地方裁判所で家主との仲直りが成立したが、ここに止まなかった。大阪市が入居差別を禁止する条例を制定しなければならない義務があると義務違反に対する訴訟を申し立てたのだ。

去る7月、大阪高裁は市の条例制定義務を認めないで姜さんの敗訴を決めた。しかし3年にわたる裁判を通じて明らかになった事実は、差別を禁止しようとする制度的努力がない状況で姜さんが経験したような入居差別が日本社会に空気のように横行しているという点だ。
“漢字一字の氏姓を持った人が住むことを願わない”
2005年1月、姜さんが弁護士バッジを付けた十日後だ。彼女は大阪市弁護社会協同組合と提携関係にある不動産仲介業者を通じて友達と一緒に住む家を探した。
学生時代にも在日朝鮮人という理由で入住差別を経験してきた姜さんは今度にも家を探しながら考えたが一方では弁護士会提携仲介業者という点で安堵感もした。
しかし仲介会社側が短い時間に家主と二度も電話を繰り返えしている姿を見ながら不安感が大きくなった。仲介業者が言った.“漢字一字の氏姓を持った外国国籍の人(在日朝鮮の,韓国人,中国であるなど)が入居するのを望んでいないようですね.”
仲介業者の説明によれば、以前に居住した中国人が問題を起こしたからだと言った。家主を説得しようと思ったが、家主は承諾しなかった。中略
家主と話を繰り返えしたが、家主は始終一貫入住を断ると言いました。入住差別問題で被害を受けた友達と知人の声をまた聞くようになり姜さんは弁護士という職業を選択した以上自分が先に立たなければならない問題と決心するようになった。10ヶ月後の 2005年11月に法的提訴を断行した。
地方自治体に入居差別禁止条例制定要求
入居差別に関する訴訟は今まで姜さんの裁判を含めてあったが法院ではすべて差別の違法性が認められて勝訴や和解が成立した。しかし入居差別を経験した当事者たちにおいて裁判は最後の手段だ。‘差別を受けた方’が証拠を集めて ‘差別行為’をはっきりと明らかにしなければならない高い障害物がある。費用と手数も重い負担になる。中略
日本には入居差別を撤廃するために独自に努力している地方自治体もある。神奈川県川崎市は2000年に外国人・高年者・障害者など社会的弱者に対する入居差別を禁止する住宅基本条例を制定した。滋賀県の場合も2006年仲介業者と家主を対象にする差別禁止指針を決めた。しかしこの条例は罰則なしに努力することを目標するのに止めている。
姜さんは高裁裁判で ‘法の下皆が平等’すると決めた憲法14条と日本も批准するようになる人種差別撤廃条約に準拠して大阪市の入住差別禁止条例整備の必要性を主張した。高裁は判決文で条例を制定することは “検討しなければならない事項”と言ったが条例制定義務があるというのは認めなかった。
後略
貸し主にも借り主を選ぶ権利があります!
・外国人留学生の場合家賃滞納して帰国する例が多々あります
・ゴミ出し等地域の取り決めを守らない例も多数・・・


by iza6773
寒流芸人の実力発揮!